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貿易

貿易戦争の行く末

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トランプ大統領がまた、中国を攻めています。

ツイッターで中国製品への関税をさらに引き上げるような発言をしたことで世界にはまた動揺が広がっています。

中国といえば、製造業が盛んですがこの調子であれば米国企業は中国製品を取り込むことを辞めていくのではないでしょうか?

中国との協議は順調といわれてきましたが、ここでトランプ大統領がまた覆すような発言をしたことで、これは嘘であった可能性が極めて高くなりました。

中国企業はそれなりの打撃を受けそうですが、アメリカの企業も同じように中国が行動してくれば、打撃を受けそうです。


中国とアメリカの戦いは終わりそうにない

現段階で中国とアメリカの貿易戦争はもっと長く続く可能性が出てきていますが、この両国の争いは下手したら数十年続くかもしれません。

中国が大きくなろうとしているのをアメリカが抑えるような形をとってきていますから中国がいうことを聞くまで続くでしょう。

中国も黙っていないでしょうから、新たな市場の開拓が両国の勝負となりそうです。

貿易戦争が長期化するほど、中国へ製造を委託している企業はほかの国に委託先を変えるでしょうから、これからの中国の成長率は落ち込んでくるのではないでしょうか?

ここまで急成長した中国を完全に抑えることは戦争がない限り不可能でしょうから、いつか戦争が起きてもおかしくはない状態だともいえます。

日本もあまり楽観視するのはどうかと思います。

今後日本に及ぼす影響は必ずと言っていいほど大きくなってくるでしょう。


新興国への投資のチャンス

両国の争いがさらに活発化すれば、両国は新しい市場を開拓するはずです。

特に成長率の高い新興国は両国にとって最もおいしい市場になることでしょう。

僕的にはインドやベトナム、タイ等が今後成長が見込める新興国ですのでこのあたりの国へ企業は製造の委託先を変えてくるかと思います。

特にインドは人口がずば抜けて多いので、インドでの労働者の確保は容易にできるでしょう。

投資先がインドに移る前にできる限り早く投資することで大きなリターンを狙うことも可能かもしれません。

特に新興国の不動産や製造業はこれからもっと伸びていくでしょうから、投資先としては最高です。

一つ大きな問題としては、こういった新興国への投資にはそれなりの手数料がとられますのである程度まとまった資金を用意して投資することが必要です。

また、インドの場合は現在投資が難しい状態ですので、ETFや投資信託での運用が主になりそうです。


実際見に行かなければ判断がつかない

もし、新興国への投資割合を増やすのであれば実際にその国を訪れることがいいでしょう。

というのも、国によって人の性格が全然違うからです。

中国が圧倒的に成長できたのは、女性でも働くことが好きな人が多いことが挙げられます。

実際中国に行くとわかるのですが、女性でも男並みにばりばり働く人が圧倒的に多いです。中には子供を抱っこしながら働く人もいました。

逆に男性はのんびりとした印象を受けることもありますが、多くの場合は企業を望んでいる人が多かった印象です。

そのおかげもあり中国は成長できたのだと思います。

たとえ人口の多いインドであってもこういった伸びる要素が見当たらなければ投資割合を増やすことは考え直すべきかと思います。

日本も女性がバリバリ働くような環境や教育を導入していけばもっと伸びる要素はあるのではないでしょうか?

実際に行ってみて判断するのが一番確実でいいのかもしれませんね。

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